仮想通貨の税金について知りたい。税金対策のコツを教えてほしい。
こんな悩みにお答えします。
・仮想通貨の税金について
・税金計算の方法、確定申告に必要な書類作成
・仮想通貨の税金対策について
仮想通貨の税金は自分で計算したつもりでも実は正しいルールをわかっていない場合が多いです。
知らないうちに税金未納が発生しているリスクがあります。
なので、私は損益計算に「cryptact(クリプタクト）」を利用してます。
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現在、自分自身も仮想通貨・NFTに7桁投資しながら、ブログを通じて情報発信してます。
仮想通貨の税金について
まずは仮想通貨の税金について、抑えておきたいポイントを解説していきます。
①確定申告が必要になるケース ②ばれない？払わない方法 ③日本は仮想通貨の税金が高すぎる ④税金はいつ改正されるのか ⑤税金が発生するタイミング
確定申告が必要になるケース
そもそも、仮想通貨で利益ほとんど出てないけど、自分も納税者の対象になるの？
原則として、会社員は利益が20万円以上、学生・主婦など扶養の方は33万円以上の利益が出た場合に確定申告と納税が必要になります。フリーランス・個人事業主の方は、金額にかかわらず利益が発生したら確定申告が必要です。
| 会社員 | 学生・主婦（扶養の方） | フリーランス・個人事業主 | |
| 確定申告の 必要条件 | 20万円以上の利益発生 | 33万円以上の利益発生 | 利益発生（金額の条件なし） |
ちなみに、会社員は副業の利益（仮想通貨も含む）合計が20万円以上でも対象になるので、ご注意ください。
ばれない？払わない方法
やっぱり確定申告しないとバレる？払わない方法はある？
結論から言いますと、必ずバレます（笑）！ちゃんと確定申告しましょう。
日本の取引所における取引データ⇒国税庁が把握している（バレる）
海外の取引所における取引データ⇒国税庁が租税条約を締結する各国に要請できる（バレる）
DEXやDeFiなど取引所を介さない取引データ⇒国税庁が銀行口座情報にアクセスできる（バレる）
期日までに確定申告しない場合は、以下のペナルティーが発生します。
| 税率 | |
| 延滞税 | 最大14.6% |
| 過少申告加算税 | 最大15％ |
| 無申告加算税 | 最大30％ |
| 重加算税 | 最大50％ |
| 不納付加算税 | 最大10％ |
最もペナルティーとして重い「重加算税」の場合は、50%のペナルティー。
つまり本来の納税額の150%を支払う必要が！やはりちゃんと申告しましょう笑
日本は仮想通貨の税金が高すぎる
仮想通貨（暗号資産）も含めた各投資対象の税率です。
| 仮想通貨 | 株式 | FX | 債券 | 定期預金 | |
| 税率 | 最大55％ | 20% | 20% | 20% | 20% |
| 課税方法 | 累進 | 一律 | 一律 | 一律 | 一律 |
株やFXで得た所得は、20%の一律課税で、他の所得と合算されません。
一方、仮想通貨は、金額が大きいほど税率が高くなる累進課税で最大55%とられます。
しかも「雑所得」として給与所得などと合算されるので、稼ぐほど不利になります。
↓は各国における仮想通貨の税制をまとめた内容です。日本の税率は高すぎますね。
| 税率 | 課税方法 | |
| 日本 | 最大55% | 総合課税 （雑所得） |
| アメリカ | 最大20% | キャピタルゲイン課税 （値上がり益） |
| イギリス | 最大20% | キャピタルゲイン課税 （値上がり益） |
| フランス | 30%固定税率 | キャピタルゲイン課税 （値上がり益） |
世界各国では、値上がり益を意味する「キャピタルゲイン課税」で税率も20％程度、日本での株式やFXと同じ水準です。
税金はいつ改正されるのか
今後税制は変わっていく可能性が高い（と信じています笑）
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）から税制改正に関して、以下の要望が提出されています。
■要望骨子
（１）分離課税
暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、20％の申告分離課税とし、損失については翌年以降３年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。暗号資産デリバティブ取引についても同様とする。
（２）法人税
期末時価評価課税の対象を市場における短期的な価格の変動又は市場間の価格差を利用して利益を得る目的(短期売買目的)で保有している市場暗号資産に限定し、それ以外のものを対象外とすることを要望する。少なくとも喫緊の課題への対応として、まず自社発行のトークンについて対象から除くことは必須である。
（３）資産税
相続により取得した暗号資産の譲渡時の譲渡原価の計算について、取得費加算の特例の対象とすることや、相続財産評価について、上場有価証券と同様、相続日の最終価格の他、相続日の属する月の過去3ヶ月の平均時価のうち、最も低い額を時価とすることを要望する。
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）「2023年度税制改正に関する要望書」
実際にいつ頃になるかは未定ですが、法人税の改正については2023年に動きがありそう。
個人の税金についても是非早めに動いてほしいですね。
では実際に、税金の計算方法などについて解説していきます。
税金計算の方法、確定申告に必要な書類作成
税金が発生するタイミング
まずは仮想通貨取引で課税されるタイミングは以下になります。
・仮想通貨を売る ・他の仮想通貨に換金 ・仮想通貨で決済 ・無料配布・GiveAway（ギブアウェイ）・Airdrop(エアドロップ)で報酬取得 ・ステーキング・レンディングの報酬取得 など
順番に解説します。
仮想通貨を売る
仮想通貨を取得したときの価格（取得価額）と売却したときの価格の差額が利益になります。
取得価額は、手数料など取得に必要な経費も含めて計算します。
株で言う「値上がり益（キャピタルゲイン）」と同じで、一番イメージしやすいかと。
例：1BTCを100万円で買い、1BTCが150万円に値上がりした時に売った ⇒50万円の利益が発生
他の仮想通貨に換金
仮想通貨⇒法定通貨（円）と同様に、仮想通貨（A）⇒仮想通貨（B）で換金したときも利益が発生します。
例：保有していたビットコイン（BTC）を使ってイーサリアム（ETH）を買った場合 1月1日：1BTCを100万円で購入 5月1日：購入したBTCを全てETHに交換 ※1BTCの価格は200万円
この4か月で1BTC当たりの価格が100万円上昇しています。
1BTC＝200万円で換金した日本円でETHを購入したと考えると、100万円分の利益が出ています。
仮想通貨で決済
仮想通貨で商品やサービスを購入したときも、利益が生まれます。仮想通貨の換金と同様で、仮想通貨を一旦売って日本円に換金した後、その日本円で商品を購入した、という捉え方になります。
GiveAway・エアドロで報酬取得
取引所が実施しているビットコイン無料キャンペーンや、GiveAway(ギブアウェイ）やAirdrop（エアドロップ）でもらった仮想通貨・トークンなども、日本円に利確定したタイミングで所得が発生します。
ステーキング・レンディングの報酬取得
ステーキング、レンディングで運用しながら利息として仮想通貨を取得した場合、そのタイミングで所得が発生します。
そもそもステーキング・レンディングって何？という人はこちらの記事を↓
税金計算のおすすめツール
仮想通貨投資で利益がほとんど出ていなくても、税金未納が発生している場合があること知ってましたか？
確定申告をしないと、税務署からいつかバレて莫大な追徴課税を請求される可能性があります。
あとは自分で計算できていたつもりでも、実は正しいルールをわかっていない場合が多く、
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仮想通貨の節税方法について
以下５点が節税方法になります。
①損失が出る通貨を売って、利益を圧縮する ②事業所得、不動産所得、副業の損失を仮想通貨の利益にあてる ③ふるさと納税の利用 ④法人化で事業所得にする ⑤税制が変わるまでガチホ（売らない）
損失が出る通貨を売って、利益を相殺する
節税として一番の王道。
税金は利益額に応じて増えます。そのため、たとえばビットコイン（BTC）で利益が出るタイミングに合わせて、赤字になりそうな「他の仮想通貨」を売却・交換することで、利益を相殺（全体の利益額を圧縮）し、節税することができます。
他の所得の損失を仮想通貨の利益と相殺する
雑所得が赤字の場合、他の所得との利益相殺はできませんが、利益が出ている場合は他の所得（不動産所得、事業所得、総合課税の譲渡所得、山林所得）の損失と相殺が可能です。
ふるさと納税の利用
ふるさと納税もおススメの節税方法です。
2000円を超えた金額で、会社員の方なら所得税と住民税の控除が受けられます。
加えて、ふるさと納税のメリットとして、寄付先から返礼品がもらえるのも嬉しいですね。
BitFlyer経由で、ふるさと納税すると、ビットコインとポイント二重取りが可能です。
詳しい方法はこちらで解説してます↓
法人化で事業所得にする
個人の場合、最大55%の税金が発生しますが、法人化で仮想通貨の利益を「雑所得」⇒「事業所得」にできれば、法人税は最大でも23.2%の税率。その他にも以下のような節税メリットがあります。
・他の所得と損益通算できる（他の事業の損失と仮想通貨の利益を相殺） ・繰越控除が可能（損益通算して赤字でも、10年繰り越しOK） ・経費化しやすい（取引・運用関連の費用以外も経費計上しやすい） ・繰戻還付が受けられる（前期に支払った法人税の還付）
税制が変わるまでガチホ（売らない）
仮想通貨の税制は、近年改正の動きがあります。
早ければ2023年ごろには改正され、総合課税55％→分離課税20％になる可能性もあり。
それまで売らないで、「ガチホ（長期保有）」するのも節税方法の一つですね。
まとめ
というわけで、仮想通貨の税金対策についての解説は終了です。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
仮想通貨の税金について
税金計算の方法、確定申告に必要な書類作成
仮想通貨の税金対策について
いずれにしても、税金未納だけは恐ろしいので、必ず自動計算ツールを使いましょう。
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