コロナ影響で会社から退職勧奨された。退職勧奨で退職した場合、失業手当などはどうなるんだろう？
こんな悩みにお答えします。
40代会社員 コスリー
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「退職勧奨」とは何か？
退職勧奨とは、自分から退職を希望するのではなく、会社が従業員に対し自主的に退職するよう勧めることを指します。
というのも、会社は従業員によほどの問題がない限り、一方的に解雇できません。
労働基準法ならびに労働契約法では客観的に見て合理的な解雇理由がない場合、会社は従業員を解雇できないと定められています。
特に、正社員の解雇はとても難しいです。
一般的には、会社が倒産する、大規模な経費削減、または従業員が法令に違反するなどの理由がないと解雇が認められないからです。
そこで、従業員が自ら自己都合で退職してもらう方向に進めるため、退職勧奨を行います。
退職勧奨で退職する場合の注意点
退職勧奨に応じて退職した場合、通常は「会社都合退職」にすることができます。
会社から自己都合として処理されても、後からハローワークで会社都合退職だと認められるケースもあります。
例えば、長時間労働が辛くて退職する場合、自己都合になると思いがちですが、実は、残業時間などの要件を満たせば、会社都合である「特定受給資格者」となります。その際、労働契約書やタイムカードのコピー、給与明細など、確認書類が必要となります。
また「会社都合退職」にする場合、以下の点も注意しましょう。
- 退職届には「一身上の都合」とではなく「会社からの退職勧奨により」ということを記載
- 雇用保険の離職票発行手続きには、退職理由欄の「退職勧奨」にチェックを入れて提出
特に２により、会社都合として処理されます。
このチェックがされておらず、自己都合とされている場合があるので、必ず確認することが重要です。
企業が「自己都合退職」にしたがる大きな理由は
会社が「自己都合退職」にしたがる大きな理由があります。
それは、会社が会社都合で退職されてしまうと、厚生労働省からの助成金をもらえなくなるからです。
助成金はどんな企業でも貰える訳ではなく、一定の条件を満たす必要があります。
そしてその条件の一つに6ヶ月内に会社都合退職を行っていないことがあります。
そのため、会社は助成金を受け取ろうと、自己都合退職を促すケースも多いのです。
東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドが、退職を選んだダンサーらに対し「自己都合退職」であることを示す書類への署名を求めたことが話題になりましたよね。
一方、労働者にとっては退職理由が会社都合か自己都合かで、受け取れる失業保険が大きく変わってきます。
まずは失業保険の支払い条件やどのくらい違いがあるかを理解し、慎重に行動を起こすことが大切です。
失業保険の支払われる条件は？
失業保険は、正式には雇用保険から支払われる基本手当、いわゆる失業給付金のことです。
退職した際に次の職が決まるまでの一定期間、国から与えられる手当で、対象者は次のような条件があります。
- 「就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない」という、ハローワークが定める“失業の状態”にあること
- 退職した会社が雇用保険に加入していた
- 離職日より前の2年間に、12カ月以上の雇用保険の加入期間がある
（会社都合退職の場合は、離職日より前の1年間で、6カ月以上の雇用保険加入期間となる）
会社都合か自己都合かによって、失業手当が大きく違う
そもそも退職理由が会社都合か自己都合かでは、失業保険で受け取れる内容が大きく違います。
会社都合の方が、自己都合よりも「失業給付金（失業手当）」の支給時期が早く、支給期間も長く設定されています。そして最大支給額も倍以上になります。
具体的には、自己都合退職の場合、労働者は失業保険を受け取るために“待機期間7日＋給付制限3カ月”の経過を待つ必要があります。
他方、会社都合退職の場合は “待機期間7日間”の経過を待てば失業保険給付を受けられます。
また、失業保険の給付期間も、自己都合退職の場合は被保険者期間に応じて “90～150日”とされているのに対し、会社都合退職の場合は“90～330日”と大幅に伸長されます。
| 退職理由 | 最短支給開始日 | 給付日数 | 最大支給額 |
| 自己都合退職 | 7日+3カ月後 | 90日～150日 | 約118万円 |
| 会社都合退職 | 7日後 | 90日～330日 | 約260万円 |
会社都合退職・自己都合退職それぞれのメリット・デメリット
しかし、会社都合退職にはデメリットもあります。
会社都合退職にした場合、次に転職活動時に面接官の確認が増えることになります。
会社が倒産したなど、自身の理由ではない場合はそこまで追求されませんが
「解雇」の場合はその理由を深く聞かれることになります。
就労時に問題を起こしていないか、トラブルがなかったか、と質問される可能性があります。
自己都合退職と比べて、より慎重に書類・面接対策を練っておく必要があります。
「失業給付手当をすぐにもらいたい」という理由で会社都合退職を選ぶのも一つの選択ですが
その後の転職活動への影響もふまえ、どちらが賢明な選択か、しっかりと考える必要があります。
| 退職理由 | メリット | デメリット |
| 自己都合退職 | 転職活動時の面接において 退職理由を深く追及されない | 会社都合に比べ 失業保険給付の条件が制限される （額、期間、開始日等） |
| 会社都合退職 | 失業保険給付の条件を優遇される （額、期間、開始日等） | 転職活動時の面接において 退職理由を深く追及される |
まとめ
- 会社は従業員を一方的に解雇できない（だから退職勧奨する）
- 退職勧奨に応じて退職した場合、通常は「会社都合退職」
- 企業は「自己都合退職」にしたがる（助成金をもらいたいから）
- 雇用者は会社都合か自己都合かで、受け取れる失業保険が大きく変わる
- 会社都合・自己都合それぞれのメリット・デメリットを見極めたうえで選択する必要あり
同時に、転職活動の準備も焦らず始めましょう
このコロナ禍で今の会社から退職勧奨され、転職を余儀なくされている人も多いと思います。
コロナ禍の転職活動、しかも自分の年齢で本当に仕事が見つかるか、すごく不安ですよね。
仮にいますぐ転職する気がなくても、転職サイト・転職エージェントには登録しておいた方がいいです。
なぜなら、退職後は時間ができる反面、将来への不安などでメンタルも落ち込み、転職活動もうまく行かないことがあるからです。
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